そのような方のために、クレジット・サラ金被害者の会の専門相談員がご相談に応じます。当センターは特定非営利活動法人（NPO法人）です。

私どもNPO法人消費者サポートセンターは、多大な借金を抱えて、本当に苦しんでおられる方々の現状として、借金の支払いのために借金を重ね、離婚や失業の原因となり、心労により精神疾患を患うなど、最悪の場合には､夜逃げや自死を選択してしまうなど悲惨な生活を余儀なくされております。
このような皆さんの救済のために特定非営利活動法人として長年活動をしてまいりましたが、その多くの債務は本来支払わなくてもよい利息が含まれているのです。その支払わなくてもよい部分が過払い金と呼ばれる部分であり、これを支払っていたからこそ、皆さんの生活を圧迫してきたのです。
しかし、この過払い金は取り戻すことが出来ることができます。 皆さんの生活債権を図るには、過払い金請求はとても役に立つことが解ります。多重債務の借金問題解決に於いて、やはり過払い金を取り戻す技術革新が重要事項であり、常に新しい情報と正しい知識を持つ必要が有ると考えています。
これまで大阪や京都、神戸での相談活動により、臨床実績に基づいた経験と債務整理に関する各々の法制度を研究し、理解することによって早期解決を可能として来ました。 特に過払い金請求に関する法律と訴訟の実績を積んでおられる弁護士・司法書士との勉強会と相互交流会を実施して、最新の必須情報を発信するべく取り組んでおります。
グレーゾーン(灰色金利とも呼びます)金利を知ることによって、高金利の借金返済を続けてきた方の過払い金を取り戻す(過払い金返還請求)為の知識とノウハウを解かり安く全て解説します。

電話・メール借金解決・大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀での無料相談会など実施しております。

これまで貸金業者やクレジットカードのキャッシングでたくさんのお金を借りて、とても長い期間支払いをしてきましたね。多少の延滞はあったかもしれませんがそれは仕方がありません。
でも、業者から言われるがままに違法な利息を付加して返済をしていた為に本来支払わなければならない利息よりもたくさんの利息を支払ってきました。それはとても大変だったと思われます。
その支払い過ぎた利息はぜひ返還していただきたいと思います。このサイトでしっかりと過払い請求に関する知識を付けて下さい。

解決策は必ずあります。 過払い金請求で、分からないことはぜひ問い合わせて下さい。アドバイスを必要とされる方は、当センターの専門相談員によるお電話やメールでの無料相談を受けて下さい。
なお、現在大阪センターにて無料で引き直し計算をさせて頂いていますのでご利用ください。(期間限定)

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大阪で開催!、過払い請求(不当利得返還請求)に関する相談会を大阪・京都で実施しています気軽にお電話下さい。

過払い金請求とよく耳にするようになりましたが、「過払い金」とは一体何でしょうか？
平成２２年６月に改正貸金業法が完全施行されるまで、金融機関（主には消費者金融や信販会社）は違法利息での貸付をしている会社が多くみられました。借り手の債務者は、違法利息との認識がないまま返済を続けていました。

その結果、本来の利息（１０万円未満２０％、１０万円以上１００万円未満１８％、１００万円以上１５％）で、借入れ当時から計算をし直すと元本の返済を終えた後も払い続けている債務者が多く存在する事態になりました。この払いすぎた金銭が「過払い金」です。
実際には、消費者金融（サラ金）からの借入ばかりか、信販会社（クレジットカード会社）のカードキャッシングも同等の利息を設定していたケースが多くみられ、ますます過払い金発生し蓄積されていきました。
平成１８年１２月の改正貸金業法の公布に伴い、金利の引き下げを行った金融機関も存在しましたが、完全施行まで変更せず違法利息を取り続けた金融機関も少なくありませんでした。

過払い請求を行う相手である貸金業者は、プロとして日々業務を行っているのですから、当然に一般の皆さんよりも知識があるはずです。貸金のプロから過払い金を回収するわけですから、こちらもある程度の勉強と努力と気合が必要です。
当サイトは、利息制限法を守らず高利による多重債務被害からの救済の戦力となる過払い金請求の最先端情報とノウハウを誰もが利用できるように編集しました。過払い金返還請求を行うに当たって強い味方となるはずです。

貸金業者であるクレジット・サラ金業者は長い間、利息制限法の規制をはるかに超える金利で融資を続け、それこそ莫大な利益を上げてきました。そのうちのかなりの割合が「不当利得」として、これらクレ・サラ業者のもとに蓄積されてきました。これがいわゆる「過払い金」であり、一般債務者の皆さんがこれまで苦しいながらも支払い続けてきた不当な高金利は、皆さんが当然に払い戻しを要求できるものなのです。

しかし、ながら過払い金は、業者に対して要求しなければ、業者自らはすすんで返還しようとはしてくれません。 要求をすれば、借金の額が減るだけではなく、大きな金額を取り返せることもあります。

これまで、完済した取引については過払い金請求を行っても個人算用情報には事故歴として記載されないが、まだ額面上、残借入残高が存在する状態で請求を行うと、金融業者からすると、過払い金請求をする顧客は好まざる顧客として信用情報に「コード71」＝「契約見直し」として異動情報が記載されていました。例えば金融審査を行う場合には与信が得られないなどの懸念があり、過払いが有ると確認できても、現実にはそれほど請求は行われていませんでした。なお、これについて平成22年1月に金融庁から、「過払い金請求の履歴は、信用情報に当たらない」という見解が発表され、4月19日より「契約見直し」＝「コード71」が完全廃止されるようになり、過払い金請求は個人信用情報への登録がされなくなりました。

その影響もあり、各法律事務所や司法書士事務所が挙って過払い金の請求に取り組みましたが、金融御者側もあらゆる抵抗を行い、訴訟による判決を得ない限り全額を返還はされません。
このような取り組みにも係わらず、正確な数字は解りませんが、全体の約３０％程度しか請求はされていないという統計もあります。約７０％の過払い金は、まだ手つかずのままで眠っているはずです。
そればかりか、消滅時効により、一定期間が経過すると、もはや取り返すことが不可能にもなってしまうものなのです。手つかずの過払い金が消えてなくなるまでに取り返しましょう。このままでは業者の利益として吸収されてしまいます。是非とも自分の当然の権利として請求をしましょう。
取り戻しの方法、過払いの成功例、必要な手続きや弁護士司法書士の活用方法まで何でも無料で聞くことができます。

※当サイトの運営は大阪の特定非営利活動法人「NPO消費者サポートセンター」が行なっております。主に民間の支援と援助並びにクレサラ等の被害者とご家族及びボランティアにて運営しております。現在、過払い金請求を検討されている方は是非訪ねてみてください。