まだまだ、過払い請求の担当窓口では、できるだけ減額しての返還を目指し、会社状況を正確に伝えず、誤った認識を持たせる事により
有利な和解案を組もうとして画策しています。返金については極端に減額交渉しながら、会社組織はリストラ・店舗縮小によりランニングコストを下げ、今後は改正貸金業法の中で、十分商売を続ける段取りをしています。
平成１８年１月、10000円台を超えた株価が谷を転げ落ちるような勢いで平成２１年３月、100円を割る状態にまでなりました。
しかし、創業者の執念が、徐々に会社を立ち直らせ、現在では積極経営ができる状態です。そうなれば、もちろん支払うべき
過払い金を満額で返金するのは当たり前の事と言えるでしょう。（ＣＭに使う経費があるなら、まず過払い金の返還請求に対して
誠意をみせて対応するべきだと思います。）
アイフルを第二の武富士に一番近い会社と認識し、減額してでも早期の回収を考えていました。若しくは諦めていたかと思いますが、
現状、会社の状況を鑑みると他の大手消費者金融と大差なく扱える状況かと思います。(但し、他の大手にも該当しますが、会社の動きは
細かくチェックする必要があります。）必要に応じて訴訟提起し、過払い金の返還を促しましょう。
平成１２年ごろから始まった大手サラ金と大手銀行との業務提携や資本提携を尻目にアイフルは独自路線を貫いてきた。積極的に企業の吸収、M&Aを繰り返し、事業を拡大させることとなり、銀行との業務提携どころか東日本銀行の筆頭株主となり、自らが銀行を傘下に治める様子であった。
しかしながら、平成１８年には、業界では絶対にあってはならないこととなっていた最高裁の過払い金返還請求の判決を受け、グレーゾーン金利が事実上無効となった。同年４月には全店舗営業停止などを受ける大罪を犯し、アイフルの評判は地に堕ちていった。大証の上場は廃止され経営も危ぶまれていた。前述のADRをはじめ資産の売却をかなり積極的に行なったようである。
アイフルの地元である京都の祇園繁華街には、「マルトービル」なるビルが存在する。このビルはアイフルの子会社である「株式会社マルト」ーが所有していましたが、平成２３年に子会社である、アイフル、ライフ、シティズ、シティグリーン、マルトーの５社を本体と合併し、ビルは全て売却された。事業縮小として「トライト」「ワイド」など数社をネオラインキャピタルに売却した。
また、代表取締役で創業者の福田吉孝の資産を投入したが、当センターの信頼できる情報筋によると、その金額は７００億だと言う。アイフルの経営陣は企業破綻の山は完全に超え、安定経営が図れると考えているようです。
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