過払い金は簡単に戻りませんよ。大阪相談
過払い金は簡単に戻りませんよ。
●過払い金は簡単に戻りませんよ。
最近は、完済された金融機関に対して、過払い金請求を積極的に行う方も多くなってきましたが、年々返還してもらうのが、難しくなっています。
目処としては、武富士騒動以来、極端に厳しくなってきたようにも感じます。
１０年ほど前は、弁護士が債務整理（自己破産や個人再生）の受任通知を送ると同時に、過払い金の話になり、計算上ほぼ満額の返金がされていました。（ごく当たり前に）
その結果、自己破産の予定が、過払い金の返金で残額を返済し、今後の生活資金まで手にされるようなケースも多々ありました。
相談を受けていたサポートセンターの相談員も、驚くような結果を目の当たりにする状況でした。
最近の過払い金に対する金融機関の対応状況
月日が経過し、現在の状況からお話すると、銀行の傘下に入った消費者金融（Ａ社やＳ社など）は、比較的扱いやすい会社と言えますが、裁判なしには満額相当の返金はありません。
特に、返金額が数百万円単位になると、なかなか手強い存在になります。その他、街金はほぼ壊滅状態になっているので論外ですが、大手消費者金融と言われていた会社も、裁判を行ってもすんなり過払い金を返金するような状況ではありません。
この現象は、クレジットカード会社（信販会社）にも該当し、通販会社が母体のＧ社以外は、かなり厳しい対応をしてきます。内容（商品）の違いで、同じクレジットカードを利用していても、一筋縄では過払い金の返金に応じる事はなくなりつつあります。
過払い金を一円でも多く手にしよう！！
よく、過払い金の計算をしようと思い、取引履歴を請求されると、金融機関の担当者より「計算後に請求書を郵送下さい」なんて言葉を言われます。 この言葉を言われた方々は、計算さえすれば簡単に過払い金が返金されるものと思い込むようです。
（特に、ご自身が返済をしている時は、どのような事情があろうとも、約定返済をしている場合が多く、過払い金=当たり前に返金されるとの認識になっているようです。）
ここで大きな壁にぶち当たり「裁判」なくして満額返金はあり得ないと思い知らされます。 選択肢は、裁判をご自身で行うか弁護士や認定司法書士に依頼するかになります。
裁判を行う選択をした後も、取引内容が「分断」に該当するようであれば、裁判所の判断が厳しい傾向になりつつある現状も見逃せません。
最終的に、ご自身の手元に残る過払い金総額が、どの選択をすれば最大限になるか、冷静に判断する事が重要だと思います。
判断の手がかりとなる、過払い金の計算が困難や、最近の傾向をお知りになりたければ、どんどんご相談する事をお薦めします。
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